世界の木材生産量です。

　　　　　農水省　2007年

世界に現存する「500ｋｍ2」以上の原生林は、陸地面積の10％以下です。
2004年におけるインドネシアで行われた伐採の76-80%は、違法であり、パプアニューギニアの伐採の90％以上は慣習法や森林法を犯しています。

1995〜2005年の10年間で、中国の木材輸入は、4.5倍に増えています。2002年度におけるインドネシアの木材製品の29％、パプアニューギニアの天然材から産出される丸太84％を中国は輸入しています。

2004年、中国は世界で取引された熱帯林の半分は中国向けでした。1995〜2004年で米国は、中国産の木製品輸入が8倍以上増加し、中国産の合板輸入は、97倍に増加しました。ＥＵ諸国においては、同5倍、と100倍以上でした。
（グリーンピース　2006年）


　

世界の産業用丸太の輸出量です。

　　　　　林野庁　2007年

世界の産業用丸太の輸入量です。

　　　　　　林野庁　2007年
　

国が森林整備を目的として、管理費の一部を１口５０万円または２５万円でオーナーを募り、国 とオーナーで立ち木を共有する制度を１９８４年に始めました。９９年度に募集が休止されるまでに延べ８万６千人が、総額500億円以上を出資し、全国の対象面積は２万５千ヘクタールにのぼります。

2010年、林野庁によると、国産材の価格の下落で、スギの立ち木価格は１立方メートルあたり約３３００円と、１９８０年代の５分の１程度まで落ち込み、 結果対象地の９割以上で、「元本割れ」が起きています。

そのため、09年6月、元本割れした契約者75人が国に計3億8.800万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。また、09年9月、24都府県の出資者１２８人が「元本割れのリスクを説明されず、多額の損失が出た」として、国に総額約１億1600万円の賠償を求め、大阪地裁に提訴しています。

契約満了時に立ち木を伐採・販売して、利益を持ち分に応じて分け合うため、2010年5月岐阜県東白川村の水源地に広がる国有林では、村営簡易水道の水源 池に泥が混じる被害が出ていたことがわかりました。スギ林がすべて切り倒された山の斜面は現在、表土がむき出しになっています。

水道への悪影響を心配する村では、同制度の契約者に立ち木の販売価格分を、補償金として支払う代わりに、 伐採を中止するという制度の導入を国に要望しています。

マダガスカル中央高地の村では代々天然林を伐採し、跡地を焼き払って畑にする生活をしてきました。1900年に推計5500人だったのが、70年に１万５千人を超え、今では５万人。


森の衰退は当然の成り行きと言えます。 550人が住む北サカイボ村では2000年、村の山から木彫り用の木が消えました。村の周囲は大部分がはげ山状態。

木彫りの技術が2003年、無形文化遺産の前身にあたるユネスコの「人類の口承及び無形遺産の傑作宣言」を受けた後、材料の大半は別の村から買っている状態。

伝統的な家造りや木彫り作品に好まれる「ナトゥ」「タンボネカ」と地元で呼ばれる硬めの木は、徒歩２時間の森に少し生えるだけといいます。

木彫りに最適な固有種の苗の調達が進まず、かつての森の回復に見通しはないらしい。


　

コンビニエンスストアのミニストップは、100％国産木材で環境に優しい木造建築の店舗展開を進めています。

国内商業施設として初めて、国内産FSC（森林管理協議会）認証材を100％使った木造建築のコンビニ店舗 を埼玉県春日部市に、2009年7月に開店。

これに続いて同12月には同県越谷市、2010年2月には仙台市、同3月には群馬県高崎市に、それぞれ木造店舗を出店。

ミニストップの試 算によると、資源採取から資材生産の過程で発生する木材のCO2排出量は72.5kgで、鉄骨（105.5kg）と比べて33％削減できるとしています。　

また、木造店舗の建築コストは、鉄骨造と比べて約1割安価で済むといいます。さらに、使用する木材は工場でプレカットし、接合部に金物を使うことで分解、再利用が可能とのこと。

2店舗目の「越谷レイクタウン東店」以降は、建物自体もFSC認証を取得しています。［ケンプラッツ］

2010年6月、林野庁は都道府県の職員を対象に「公共建築物木材利用促進法」に関して、国が木材 利用の目標などを定める「基本方針」を示しました。

これは、国が自ら整備する低層の公共建築物を原則としてすべて木造とし、中高層建築物は内装で木質化を図ると の目標で、使用する木材は、グリーン購入法の対象に限る方針。

林野庁によると、公共建築物の年間着工床面積である約1500万m2の4割に当たる約600万m2が低層建築物であり、このうち非木造は約500万m2。

仮に500万m2の半分程度を木造にすれば、木材需要は丸太換算で年間70万〜80万m3ほど増し、現状で8%程 度にとどまる新設の公共建築物の木造率は25%まで向上すると農林水産省は試算しています。

木造とする公共建築物の種類は、学校、老人ホームといった社会福祉施設、病院・診療所、図書館や青少年の家をはじめと する社会教育施設、体育館、公共交通機関の待合所、公務員宿舎などを対象にする見込みです。

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