世界のレアメタル可採鉱量です

　　mineral commodity summaries　　2005年

中国の優勢が目立ちます。
　

2009年6月、米通商代表部は、中国がレアメタルの輸出を制限しているとして、欧州連合（ＥＵ）も加わり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。

レアメタルの世界最大の生産国である中国は、国内企業への供給を優先するため、輸出割り当てや輸出税を設けるなど、ＷＴＯ加盟時に撤廃を約束したルール違反の制限を継続。この結果、海外企業は、調達を制限され、国際的な市場価格の上昇を招いたとしています。

そして2009年11月、米通商代表部は中国が原材料の輸出を不当に制限しているとして、欧州連合、メキシコとともに世界貿易機関（WTO）に対して紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めたと発表。

これに対し中国は、これを拒否。「輸出政策は主に環境保護と資源保護を目的としたもので、WTOのルールに沿っている」と主張。中国商務省は、「中国が一部の資源型製品に対し輸出管理を実施する目的は、環境と再生不可能資源の保護にあり、この措置は中国自身の科学的な発展のニーズに合致しており、世界経済の持続可能な発展に向けた努力でもある」と表明。

2010年3月、経済産業省と中国商務部は東京都内で次官級の定期協議を開き、日本側はレアメタルなどの鉱物資源の輸出管理をやめるよう求めた。それに対して中国側は「資源管理のために正当な制度だ」と回答。

レアアース生産量の97％を握る中国ですが、主な産出地である南部の鉱山の閉鎖が続出しています。
理由は、違法な採掘 。特に「広東省では9割が違法」（総合商社）といわれるほどで、乱開発 による環境破壊が深刻化していたのです。

そこで2010年から中国当局は取り締まりを本格化させ、違法採掘を 軒並み閉鎖に追い込んだのです。そのため、2010年になって、価格が上昇という結果に。

これらはには、供給を握る中国大手のグループが、原料 の供給や流通を支配することで価格コントロールを狙っていることが背景にはあると見られ ています。

また、投機的な 資金の流入も価格の急騰を加速させているとに見方も。
（週刊ダイヤモンド）

　

2010年6月、米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府高官の話として、米国がアフガニスタンで約１兆ドル（約９１兆円）相当 の鉱物資源の鉱床を発見したと伝えました。

アフガン国内にかなりの規模の鉱物資源が眠っている可能性は以前から指摘されていましたが、2006年以降、米国防総省や地質学専門家 による調査が本格化し、資源がアフガン全土に点在していることが分かったのです。

特に、鉄と銅の埋蔵量が多いといい、カルザイ大統領らアフガン政府高官も最近、 発見についての説明を受けたといいます。

鉄や銅のほか、パソコン用の電池などに使用されるリチウムも含まれており、戦争で疲弊するアフガンが世界有数の鉱物生 産大国となる可能性があるといいます。

同紙は、鉱物資源が「アフガン経済の支柱になる」と期待する同国政府高官の談話を紹介する一方、旧支配勢力タリバンが資源獲得を狙って戦闘を激化 させる可能性にも言及しています。（読売新聞）

日本には世界有数の資源国に匹敵する金属資源が埋もれていると言われています。物質・材料研究機構は、日本国内に蓄積されたリサイクルの対象となる金属の量を算定し、備蓄量としての都市鉱山の規模を推定。

日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにしました。

また研究グループは、世界の多くの国の資源供給がストップした場合、日本の都市鉱山が何年間、世界の需要をまかなえるかも計算しています。

これによると、多くの金属について、世界の２〜３年相当の消費量に匹敵する備蓄が日本の都市鉱山にあるといいます。また、リチウムについては約７年半、プラチナについては約６年の量が備蓄されているらしい。（2008年）

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