地球温暖化の影響で、北極の氷の減少にともない、北極圏周辺の領有権を主張する諸国の間で新たな領有権争いが始まりました。

2007年9月には、カナダの北岸に沿って、ヨーロッパからアジアへ直接向かう航路を遮る氷が有史以来初めて無くなりました。

この北西航路で、欧州と日本を結ぶ距離は従来よりも40％も短くなり、世界の海運や物流が大きく変わる可能性があります。


また、各国研究者の調査によると、北極圏の海底にある石油量は全世界の埋蔵量のうち13％、天然ガスでは30％に相当すると見積もっている。

今後、北極の氷がどうなるかは、予想できませんが、もし原油流出事故が起きたら大惨事になります。氷の下で流出した重油を除去する技術は今のところありません。

ロシアは2007年8月、北極点海底にチタン製の国旗を立てるという行動に出ました。

そしてロシア連邦安全保障会議は、北極圏に新たに軍隊を配備して自国の権益を守る計画を明らかにしました。

それに対して、カナダは北極圏の海域での軍事演習も拡大しています。また、北極圏に2つの軍事施設を新設する計画を発表しているのです。

今度はデンマークが北極圏の領土権に関する調査を行うとしています。

また、カナダはその部分の北西航路は自国の領海内だとし、カナダの承認なしには航行できないと主張しています。

それに対してブッシュ前米大統領は任期終了の数日前、北西航路は「公海」だと断じたのです。

ウラン資源開発には、従来の先進国の原子力関連企業に加え、中国・インドなどの新興国政府や企業も積極的に乗り出し、争奪戦の様相にある。

09年ロシアのメドベージェフ大統領はモンゴルを訪れてエルベグドルジ大統領と会談、モンゴルのウラン採掘・加工の合弁企業をつくる合意文書に関係者が調印。

モンゴルが外国とウラン採掘の合弁企業創設に合意したのはロシアが初めてという。

調印したロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁は、日本企業の合弁事業への参加に前向きな姿勢を示した。

モンゴルは膨大なウラン埋蔵量を誇り、日本も７月、バヤル首相の訪日時に原子力分野に関する協力文書に署名している。

そして09年12月三菱商事は、仏原子力大手アレバ社がモンゴルで手がけているウランの探鉱事業に参画することで合意したと発表しました。

世界中に膨大な埋蔵量があると期待されている、新型の天然ガス、シェールガス開発は米国とカナダですでにスタートしています。

中国では、04年に国土資源部石油ガス資源戦略研究センター、中国地質大学がシェールガスの研究に着手しました。
09年10月には、重慶市において中国初のシェールガス探査事業を開始しました。

09年12月住友商事は、米国の独立系開発会社であるカリゾー・オイル・アンド・ガス社（CRZ）がテキサス州バーネット・シェール・フィールドに保有している天然ガスコアエリア開発プロジェクトに参画することを決定し、CRZ社との間で契約を締結しました。

総事業費400億〜500億円の開発で、同鉱区の年間生産量は2011年ごろには240億立方フィートに達する見通し。日本企業として初めてのシェールガス開発への参画となります。
また、ロシアからのパイプラインに依存してきた英独仏をはじめ欧州各国は、ガスプロムの呪縛から逃れようとわれ先にとシェールガス探査に着手しています。

そして10年8月、三菱商事はカナダのエネルギー大手ペン・ウエスト・エナジー・トラストから、ブリティッシュコロンビア州にあるコルドバ鉱区の権益５０％を買い取る契約を結んだ事を発表。
投資額は約３６０億円。蔵量はＬＮＧ換算で約１億〜１．６億トン以上とみられ、２０１４年には日量約５億立方フィート（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉換算で年約３５０万トン）を生産し、北米市場で販売する予定です。

シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていたが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進みました。

穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化しています。多くは国の後押しを受けた進出です。

マダガスカルでは、上記の計画が発表されると、国の内外から「新植民地主義」との批判が起こりました。09年3月、軍がクーデターを起こし新大統領は一方的に契約を破棄することを宣言しました。

ブラジル沖に確認された大規模油田「プレサル」に、ブラジル国営石油会社ペトロブラスは2009年1月、280億ドル（約2兆5000億円）を投じると発表。

そして、2009年2月三菱商事はブラジル国営石油会社ペトロブラスと共同で、超深海の石油・天然ガス田探鉱に使う特殊掘削船を建造・保有するための8億3000万ドル（約760億円）投資することを発表。


また、2010年1月、ペトロブラスはブラジル、マラニョン州に国内最大の製油所を建設すると発表。

総投資額は200億ドル（約１兆8200億円）。同製油所の開発には丸紅が協力することで大筋合意。

ブラジルでの新たな製油所建設は約30年ぶりで、ペトロブラスは日本への石油製品輸出を目指しています。

2010年1月、ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムに関して,アルゼンチンで豊田通商は最大２５％出資して豪資源開発会社「オロコブレ」と2010年内に合弁会社を設立を発表。

日本政府も独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資本金の一部を負担することで支援する方向です。

これにより、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めてになります。総投資額は約１億ドル（約９１億円）となる見込みです。
（ 読売）

中国の企業が日本の水源地を大規模に買収しようとする動きが、活発化しています。逼迫する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられます。

林野庁によると、これまで実際に契約締結に至ったりしたケースはないといいます。

ただ、森林が売買されたとしても、日本は所有権の移転をすぐに把握する手段はなく、国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備だとしています。

この背景には、中国での深刻な水不足があります。飲用水の需要が急速に増え、また、工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、かんばつ被害の影響で農業用の水不足が深刻化しています。（2010年3月）

中国はオーストラリアのウランの権益確保に積極的に乗り出しています。従来、軍事利用への懸念から、オーストラリアは中国にウランを輸出していなかったが、07年1月に軍事転用防止の条件を盛り込んだ対中ウラン輸出協定が批准されたことにより、環境が整ったのです。

今後オーストラリアから中国へのウランの輸出が本格化すると予想されており、中国企業の動きも活発化してきています。インドもオーストラリアからのウラン輸入に積極的で、軍事転用防止などの条件整備が整えば、オーストラリアからインドへのウラン輸出が解禁される可能性もあります。
（2008年6月毎日）

アイナク銅山はアフガニスタンとソ連が共同で1974年に発見。埋蔵量は推定1000万トン、中国国内全体の埋蔵量の3分の1にあたるといいます。中国政府直轄の国営企業「中国冶金科工集団」と、中国最大手の銅生産企業「江西銅業)は07年11月、共同でアフガンのアイナク銅山の開発権を落札。

両社による35億ドルの投資は、アフガンにとって過去最大額の外国による投資となり、さらに中国側からは、開発事業に付随するインフラ整備事業として、発電所や鉄道の建設を申し出た。

これは銅山本体の3倍にあたる投資額と推定されます。米紙の報道では、中国側はこれを足がかりに、鉄・金・宝石などアフガンのほかの天然資源開発を狙っていると指摘しています。

しかし2009年11月、米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンのイブラヒム・アデル鉱山相が、銅山開発権落札の見返りに中国企業から多額のわいろを受け取っていた疑惑を報じました。

米国の政府関係筋の情報では、落札に際して、中国冶金科工集団から鉱山相に3000万ドル(約27億円)が渡っていたといいます。
そして2010年6月、米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府高官の話として、米国がアフガニスタンで約１兆ドル（約９１兆円）相当 の鉱物資源の鉱床を発見したと伝えました。

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